副業が赤字でも確定申告は必要なのか、そして給与と副業の税金計算方法について紹介します。
副業が赤字の場合でも確定申告が必要なケースや、赤字副業の税務上の扱いについて解説します。また、給与と副業の税金計算についても具体的な例を挙げて説明します。
副業を始めたら確定申告の必要性や基本的な手続きについても把握しておきましょう。
副業が赤字の場合の確定申告の必要性
副業を始めたけれど、思うように収入が得られずに赤字になってしまった。
そんな経験をした人は少なくないでしょう。しかし、副業が赤字でも確定申告は必要なのでしょうか？また、給与と合わせて税金はどのように計算されるのでしょうか？
ここでは、副業が赤字の場合の確定申告の必要性と、給与と合わせた税金の仕組みについて紹介します。
副業で赤字が出た時の申告義務
副業で赤字が出た場合、確定申告をするかどうかは、副業の種類や収入額によって異なります。一般的には、以下のような場合には確定申告をする必要があります。
- 副業が事業所得（個人事業主やフリーランスなど）である場合
- 副業が不動産所得（賃貸物件や駐車場など）である場合
- 副業が譲渡所得（株式や仮想通貨など）である場合
- 副業が雑所得（講演や執筆など）である場合で、年間20万円以上の収入がある場合
これらの場合には、副業が赤字でも確定申告をしなければなりません。
また、副業が給与所得（会社員やパートなど）である場合でも、年間20万円以上の収入がある場合には確定申告をする必要があります。
赤字副業の税務上の扱い
副業が赤字でも確定申告をする必要があるということは分かりましたが、では赤字副業の税務上の扱いはどうなるのでしょうか？実は、赤字副業は税金を節税するチャンスにもなります。
それは、赤字分を他の所得から差し引くことができるからです。例えば、給与所得と事業所得を併せ持つ人がいたとします。
その人の給与所得が500万円で、事業所得が100万円の赤字だったとします。この場合、その人の課税所得は500万円から100万円を引いた400万円になります。
つまり、事業所得の赤字分だけ税金が安くなります。このように、赤字副業は他の所得と相殺することで節税効果を生み出すことができます。
赤字の申告で知っておくべきこと
赤字副業を確定申告する際には、いくつか注意点があります。まず、赤字分を他の所得から差し引くことができるのは、同じ年の所得に限られます。
つまり、前年や翌年の所得とは相殺できません。また、赤字分を差し引くことができるのは、同じ種類の所得に限られます。例えば、事業所得の赤字は給与所得や不動産所得などと相殺できますが、譲渡所得や雑所得などとは相殺できません。
さらに、赤字副業を続ける場合には、事業計画書や経理帳簿などを作成しておく必要があります。これは、赤字副業が趣味や生活費の補填ではなく、本気で収益を上げることを目指していることを証明するためです。
もし、国税局から事業性の有無を疑われた場合には、これらの資料を提出することで事業性を認めてもらうことができます。
給与所得と副業損失の税金計算
ここでは、給与所得と副業損失の場合の税金計算の方法について説明します。
副業が赤字でも、確定申告をする必要があるのかどうか、また、給与と副業損失を合わせた場合の税金の仕組みについても紹介します。
給与と副業損失の組み合わせ
給与所得と副業損失は、それぞれ別の所得区分に分類されます。
給与所得は、雇用されて働いた報酬や退職金などを指し、副業損失は、事業所得や不動産所得などの収入から必要経費を差し引いた額です。
これらの所得区分は、それぞれ別々に計算され、最後に合算して総所得額を求めます。総所得額から基礎控除や各種控除を引いた額が課税所得額となります。
税金計算の基本ルール
税金計算の基本ルールは、課税所得額に対して所得税率を適用して所得税額を求めるというものです。所得税率は、課税所得額の範囲によって異なります。
例えば、2021年度分の場合、課税所得額が195万円以下なら5％、195万円超～330万円以下なら10％、330万円超～695万円以下なら20％という具合です。
また、課税所得額が400万円超える場合は、住民税も別途支払う必要があります。住民税は、都道府県民税と市町村民税に分かれており、それぞれ課税所得額に4％ずつかかります。
実例で学ぶ税金計算
実例で税金計算をしてみましょう。Aさんは会社員で年収500万円です。また、副業でブログを運営していますが、広告収入が少なくて赤字です。2021年度分の副業損失は10万円でした。この場合、Aさんの総所得額はどうなるでしょうか？
まず、給与所得と副業損失を別々に計算します。給与所得は500万円ですが、源泉徴収される社会保険料や住民税などを差し引いた額が給与所得となります。ここでは簡単のために100万円とします。つまり、Aさんの給与所得は400万円です。
一方、副業損失は10万円ですが、これは事業所得に該当します。事業所得は青色申告か白色申告かによって控除額が異なります。ここでは青色申告をしたと仮定します。青色申告をすると、65万円の青色申告特別控除が受けられます。つまり、Aさんの副業損失は10万円＋65万円＝75万円となります。
次に、給与所得と副業損失を合算して総所得額を求めます。総所得額は、給与所得から副業損失を引いた額です。つまり、Aさんの総所得額は400万円－75万円＝325万円となります。
最後に、総所得額から基礎控除や各種控除を引いた額が課税所得額となります。基礎控除は48万円です。各種控除は、扶養控除や医療費控除などがありますが、ここではなしとします。つまり、Aさんの課税所得額は325万円－48万円＝277万円となります。
この課税所得額に対して所得税率を適用して所得税額を求めます。Aさんの場合、課税所得額が195万円超～330万円以下なので、所得税率は10％です。つまり、Aさんの所得税額は277万円×10％＝27.7万円となります。
また、Aさんの課税所得額は400万円以下なので、住民税はかかりません。
以上のように、給与所得と副業損失の場合の税金計算は、それぞれ別々に計算して最後に合算するという方法で行います。副業が赤字でも、確定申告をすることで青色申告特別控除などのメリットが受けられる場合があります。自分の収入や支出に応じて、適切な確定申告を行いましょう。
副業の税金計算方法
副業を始めたら、どうやって税金を計算するのでしょうか？
副業収入は給与所得と合わせて課税されるので、確定申告が必要になる場合があります。
しかし、副業が赤字だったらどうなるのでしょうか？ここでは、副業の税金計算方法について、基礎から応用まで分かりやすく解説します。
副業収入の税金計算の基礎
副業収入は、一般的には事業所得として扱われます。
事業所得とは、自営業やフリーランスなど、自分で事業を行って得た収入のことです。事業所得は、売上から経費を差し引いた金額が所得となります。
経費とは、事業に必要な費用のことで、例えば交通費や広告費、備品や消耗品などが該当します。
経費を多く差し引けば、所得が少なくなり、税金も少なくなります。しかし、経費は必要かつ相当な範囲内でしか認められません。無理に経費を増やして税金を逃れようとすると、税務署から追徴課税や罰則を受ける可能性があります。
計算例で理解を深める
では、具体的に副業収入の税金計算方法を見てみましょう。
例えば、あるサラリーマンが年間300万円の給与所得と100万円の副業収入（事業所得）を得たとします。この場合、副業収入から経費を差し引いた金額が事業所得となります。仮に経費が20万円だったとすると、事業所得は80万円です。
この80万円は給与所得と合わせて総合課税されます。総合課税とは、複数の所得を合算して一括して課税する制度です。このサラリーマンの場合、年間300万円の給与所得と80万円の事業所得を合わせて380万円が総合所得となります。
総合所得から所得控除（基礎控除や社会保険料控除など）を差し引いた金額が課税所得となります。仮に課税所得が300万円だったとすると、その300万円に対して所得税率（5%～45%）が適用されて所得税が計算されます。
また、住民税も課税所得に対して10%が適用されます。
副業税金計算の注意点
副業収入の税金計算には注意点がいくつかあります。
まず、副業収入が20万円以下であっても確定申告が必要になる場合があります。例えば、給与所得者であっても、給与所得以外の所得が20万円を超える場合や、給与所得の源泉徴収票が複数ある場合などは確定申告が必要です。
また、副業収入が赤字であっても確定申告が必要になる場合があります。例えば、副業収入から経費を差し引いた金額がマイナスになる場合や、副業収入がない年でも事業を継続している場合などは確定申告が必要です。
赤字の場合は、損失金額を翌年以降の所得から差し引くことができます。このように、副業収入の税金計算は複雑なので、必ず専門家に相談するか、確定申告ソフトなどを利用して正しく計算しましょう。
確定申告の基本知識
副業を始めた人は、収入があるかどうかに関わらず、確定申告をする必要があります。
確定申告とは、自分の収入や支出を国に報告し、税金を計算することです。
確定申告をしないと、罰則や追徴課税の対象になる可能性があります。ここでは、確定申告の基本知識について説明します。
確定申告の流れ
確定申告の流れは以下の通りです。
- 収入や支出を記録する。副業の収入や経費は、レシートや領収書などで証明できるように記録しておきます。
- 必要な書類を用意する。副業の種類や収入額によって、必要な書類が異なります。一般的には、青色申告か白色申告かを選択し、所得税の計算書や添付書類を作成します。
- 確定申告をする。期間内に税務署やインターネットで確定申告を行います。税金が不足している場合は納付します。税金が余っている場合は還付されます。
必要な書類と準備
確定申告に必要な書類は、副業の種類や収入額によって異なります。以下は、一般的な書類の例です。
- 青色申告か白色申告かを選択する。青色申告は、経理や記帳をしっかり行っている人向けで、税制上の優遇措置があります。白色申告は、経理や記帳を簡素化したい人向けで、手続きが簡単です。
- 所得税の計算書を作成する。所得税の計算書は、自分の収入や支出を記入する書類です。副業の収入は「事業所得」として計算します。給与所得と合わせて総合課税されます。
- 添付書類を作成する。添付書類は、所得税の計算書に補足する書類です。例えば、副業で使った経費や設備の減価償却費などを明細化したものです。
確定申告のタイミング
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
ただし、土日祝日や電子申告を利用する場合は、期間が延長されることがあります。
確定申告は早めに済ませることをおすすめします。混雑やトラブルを避けることができますし、還付金が早く振り込まれる可能性もあります。
副業の税金上の扱い
副業を始めたら、税金のことも気になりますよね。
副業の収入はどうやって申告するのか、赤字になったらどうなるのか、給与と合わせてどう計算するのかなど、知っておくべきポイントがあります。
ここでは、副業の税金上の扱いについて、わかりやすく解説します。
副業収入と損失の税法上の区分
まず、副業収入と損失は、税法上どう区分されるのでしょうか。一般的に、副業収入は「事業所得」として扱われます。
事業所得とは、個人が自ら営む事業から得られる収入のことで、売上から必要経費を差し引いた金額が所得となります。
必要経費とは、事業を営むために支出した費用のことで、例えば交通費や通信費、広告費や備品代などが該当します。必要経費は収入から差し引くことで、税金を節約できます。
しかし、必要経費を差し引いても赤字になる場合もあります。この場合は、「事業損失」として扱われます。事業損失は、他の所得（例えば給与所得）と合算して控除することができます。
つまり、赤字副業をしている場合でも、確定申告をすることで税金を減らすことができるのです。
赤字副業の税務処理の要点
では、赤字副業の税務処理にはどんな注意点があるのでしょうか。ここでは、主なポイントを3つ紹介します。
- 赤字副業は「継続性」が重要
赤字副業をする場合は、「継続性」が重要です。継続性とは、同じ種類の事業を一定期間以上続けることを意味します。継続性がある場合は、「事業」として認められますが、継続性がない場合は、「趣味」や「生活必需品」などとみなされてしまいます。
趣味や生活必需品にかかった費用は、必要経費として認められません。つまり、赤字副業をする場合は、少なくとも3年以上は同じ種類の事業を続ける必要があるということです。
- 赤字副業は「営利目的」が重要
赤字副業をする場合は、「営利目的」が重要です。営利目的とは、事業を行うことで利益を得ることを目的とすることを意味します。営利目的がある場合は、「事業」として認められますが、営利目的がない場合は、「趣味」や「生活必需品」などとみなされてしまいます。
趣味や生活必需品にかかった費用は、必要経費として認められません。つまり、赤字副業をする場合は、将来的に利益を得ることを目指していることを証明する必要があるということです。
- 赤字副業は「損失の繰越控除」が可能
赤字副業をする場合は、「損失の繰越控除」が可能です。損失の繰越控除とは、事業損失を他の所得と合算して控除することができない場合に、次年度以降に持ち越して控除することを意味します。
例えば、ある年度に事業損失が100万円で、他の所得が50万円だった場合、50万円分の損失はその年度に控除できますが、残りの50万円分の損失は次年度以降に持ち越して控除できます。このように、赤字副業をする場合は、損失の繰越控除を利用して税金を節約できる可能性があります。
副業収入と損失の記録の重要性
最後に、副業収入と損失の記録の重要性について説明します。
副業収入と損失は、確定申告をする際に必要な情報です。確定申告をするためには、副業の売上や必要経費、事業損失などを正確に計算する必要があります。
そのためには、副業に関するレシートや領収書、契約書や請求書などの書類をきちんと整理しておく必要があります。
また、副業収入と損失の記録は、税務署からの問い合わせや調査に備えておく必要もあります。税務署から問い合わせや調査があった場合には、副業収入と損失の記録を提出することで、事実関係を証明することができます。
このように、副業収入と損失の記録は、確定申告や税務署対策のために重要なものです。副業を始めたら、収入や支出などをしっかり記録しておくようにしましょう。
副業に関する税法の理解
副業を始めたら、どのように税金を払うのか、気になる方も多いでしょう。
副業の収入は、給与所得と合わせて課税されることになりますが、その計算方法や申告方法は、副業の種類や収支状況によって異なります。
ここでは、副業に関する税法の基本的な知識を紹介します。
副業の税法における位置づけ
副業の収入は、一般的には「雑所得」として扱われます。
雑所得とは、給与所得や事業所得などに分類されないその他の所得のことで、例えば、アフィリエイトやブログ広告、ポイントサイトなどのインターネット収入や、講演料や執筆料などの著作権収入などが該当します。
雑所得は、年間20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、それ以上であれば確定申告を行う必要があります。また、雑所得は給与所得と合算されて課税されるため、税率も給与所得に応じて変わります。
副業での税金計算の特例と注意点
副業で雑所得を得た場合、その収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。
必要経費とは、副業を行うために支払った実際の費用のことで、例えば、パソコンやスマホなどの機器代や通信費、消耗品代や交通費などが該当します。
ただし、必要経費の計算方法には特例があります。具体的には、「簡易課税」と「青色申告」の2種類があります。
「簡易課税」は、雑所得から一定の控除額を差し引いて課税対象額を計算する方法です。控除額は雑所得の50%で上限は10万円です。この方法は簡単ですが、必要経費が多い場合は不利になります。
「青色申告」は、雑所得から実際に支払った必要経費を差し引いて課税対象額を計算する方法です。この方法は複雑ですが、必要経費が多い場合は有利になります。
また、「青色申告特別控除」という65万円（個人事業主の場合）または100万円（法人化した場合）の控除が受けられます。ただし、「青色申告」をするためには、「青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。
税法の変更と副業の対応
2020年から施行された「働き方改革関連法」では、「副業・兼業推進法」という法律が制定されました。
この法律では、副業や兼業をする労働者の権利が保障され、副業や兼業を禁止することは原則としてできなくなりました。
また、副業や兼業をする労働者に対して、主たる事業者からの給与所得に加えて、副たる事業者からの給与所得もある場合には、その両方の給与所得を合算して課税される「給与所得の総合計算」が導入されました。
これにより、副業や兼業で得た収入が雑所得ではなく給与所得として扱われる場合もあります。この場合は、必要経費の控除ができないため、税金が高くなる可能性があります。
副業に関する税法は、時代や社会の変化に応じて変わっていく可能性があります。副業を始める前には、最新の税法や申告方法を確認することが重要です。また、副業で得た収入は、しっかりと管理し、正しく申告しましょう。
赤字副業の税金控除の可能性
副業を始めたけれど、思ったより収入が少なくて赤字になってしまった。
そんな場合、確定申告は必要なのでしょうか？また、赤字副業の経費はどのように税金に影響するのでしょうか？ここでは、赤字副業の税金控除の可能性と、給与と合わせた税金の仕組みを紹介します。
赤字副業と税金控除の基本
まず、副業が赤字でも確定申告は必要です。副業の収入が20万円以下であっても、給与所得と合わせて年収が103万円以上になる場合は、確定申告をしなければなりません。
また、副業が赤字であっても、その損失は給与所得から控除することができます。ただし、控除できる損失は50万円までという制限があります。
つまり、副業で100万円の損失を出したとしても、給与所得から50万円しか引くことができないということです。
控除可能な経費とその範囲
次に、赤字副業の経費についてです。副業にかかった経費は、原則として全額控除することができます。
ただし、その経費が必要かつ相当なものであることが条件です。例えば、パソコンやスマホなどの備品や消耗品、交通費や通信費などの諸経費は控除対象になります。
一方、飲食費や娯楽費などの私的な支出や、過度な接待費や贈答費などの不相当な支出は控除対象になりません。
控除を最大化するためのヒント
最後に、赤字副業の税金控除を最大化するためのヒントをいくつか紹介します。
まず、副業に関するすべての収入や支出を記録しておくことが重要です。レシートや領収書などの証憑を整理して保管しておきましょう。
また、副業に関する備品や消耗品は別途管理することが望ましいです。例えば、パソコンやスマホはプライベート用とビジネス用を分けることで、使用期間や使用率を明確にすることができます。
さらに、副業に関する諸経費はクレジットカードや電子マネーなどで支払うことで、支出の明細を簡単に確認することができます。
給与所得者の副業に関する税金対策
副業を始めたら、どうやって税金を払うのか気になる方も多いでしょう。
副業の収入は、給与所得とは別に確定申告をする必要があります。しかし、副業が赤字だった場合はどうなるのでしょうか？
また、給与所得と副業収入を合わせた場合の税金の計算方法はどうなるのでしょうか？ここでは、給与所得者の副業に関する税金対策について解説します。
給与所得者の税金計画の基本
給与所得者は、会社から源泉徴収された税金を年末調整で精算します。
しかし、副業収入がある場合は、年末調整では対応できません。副業収入は、事業所得や不動産所得などの雑所得として確定申告をする必要があります。
確定申告では、副業収入から必要経費を差し引いた利益額（所得金額）を申告します。所得金額に応じて、所得税と住民税が課税されます。また、年間20万円以上の雑所得がある場合は、消費税も納める必要があります。
副業収入を最適に申告する方法
副業収入を申告する際には、必要経費を適切に計上することが重要です。必要経費とは、副業を行うために支払った費用のことで、例えば以下のようなものがあります。
- 副業に関連する書籍や教材の購入費用
- 副業に使用するパソコンやスマホなどの機器の購入費用や通信費用
- 副業に関連する交通費や宿泊費
- 副業に関連する会員費や登録料など
これらの必要経費は、副業収入から差し引くことで、所得金額を減らすことができます。所得金額が減れば、納める税金も減ります。ただし、必要経費は適正な範囲内で計上する必要があります。不当に高額な経費を申告したり、個人的な支出を経費として計上したりすると、税務署から追加調査や修正命令を受ける可能性があります。
税務上のリスクを避けるためのポイント
副業収入を申告する際には、以下のポイントに注意してください。
- 確定申告は期限内に行うこと。期限は原則として翌年3月15日です。期限を過ぎてから申告すると、延滞税が課されます。
- 確定申告に必要な書類やレシートなどの証憑を整理しておくこと。税務署からの問い合わせに対応できるように、副業に関する収入や支出の明細を保存しておきましょう。
- 副業が赤字でも申告すること。副業が赤字だった場合は、所得金額がマイナスになります。この場合、給与所得と合わせて課税される総所得金額が減ることになります。つまり、赤字分だけ税金が安くなります。しかし、赤字を申告する場合は、副業が趣味ではなく本気で収益を上げようとしていることを証明する必要があります。そうでないと、税務署から趣味の範囲と判断されて、赤字の申告を認められない可能性があります。
まとめ
本記事では、副業において赤字が発生した場合でも確定申告が必要であることや、赤字副業の経費が税金に与える影響について説明しました。
赤字副業の場合でも、給与所得と合算して所得税を計算することができます。また、必要経費は全額控除が可能であり、経費の適正な計上が重要です。
さらに、赤字副業の場合には「継続性」と「営利目的」が重要となります。継続性があることや将来的に利益を得ることを証明することが求められます。
また、赤字副業では損失の繰越控除が可能であり、次年度以降に持ち越して控除することができます。
副業に関する税金対策では、収入や支出の記録の重要性や最適な申告方法についても触れました。
最後に、副業に関する税法の理解と税法の変更に対する対応の重要性を強調し、税務上のリスクを避けるためのポイントを紹介しました。
副業を始める際には、税金に関する知識をしっかりと把握し、適切な申告と記録を行うことが大切です。
