この記事では、副業の確定申告について紹介します。
副業をしていても20万以下だと申告しなくてもいいと聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？
また、本業の会社にバレるのは住民税からというの話もあります。このあたりについて詳しく解説しています。
副業と確定申告の基礎知識
副業をしている人は、自分の収入に応じて確定申告をする必要があります。
確定申告とは、自分の収入や支出を税務署に報告することで、所得税や住民税を正しく計算して納めることです。副業収入がある場合、確定申告をしないと、税金の不足分や過払い分が発生する可能性があります。
また、確定申告をしないと、税務署から調査や罰則を受けるリスクもあります。ここでは、副業収入と確定申告の関係や必要性、申告方法と手順について解説します。
副業収入と確定申告の関係
副業収入は、本業以外で得た収入のことで、一般的には事業所得や雑所得に分類されます。
事業所得とは、自営業や個人事業主などで得た収入のことで、ブログやYouTubeなどの広告収入やアフィリエイト収入などが該当します。
雑所得とは、その他に分類される収入のことで、ポイントサイトやアンケートサイトなどの報酬や株式配当などが該当します。
副業収入は、本業の給与所得とは別に計算されるため、確定申告をする際には別途申告書を作成する必要があります。
20万円以下の収入で確定申告は必要か
副業収入が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよいという誤解がありますが、これは正しくありません。
確定申告をするかどうかは、副業収入だけでなく、本業の給与所得や他の所得も含めた総合所得額によって決まります。総合所得額が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよいですが、それ以上であれば、確定申告をする必要があります。
また、副業収入が20万円以下でも、次のような場合は確定申告をする必要があります。
- 本業の給与所得以外に他の所得（不動産所得や年金所得など）がある場合
- 本業の給与所得から源泉徴収された税金が10万円以上ある場合
- 副業収入から源泉徴収された税金がある場合
- 副業収入にかかる経費（交通費や通信費など）を控除したい場合
- 配偶者控除や扶養控除などの各種控除を受けたい場合
副業収入の申告方法と手順
副業収入の申告方法は、事業所得と雑所得で異なります。
事業所得の場合は、「青色申告」か「白色申告」かを選択する必要があります。「青色申告」とは、簿記や帳簿をつけて収支を管理する方法で、経費の控除額が多くなるなどのメリットがありますが、申告書の作成が複雑になります。
「白色申告」とは、簿記や帳簿をつけなくてもよい方法で、申告書の作成が簡単になりますが、経費の控除額が少なくなるなどのデメリットがあります。
雑所得の場合は、「白色申告」のみとなります。申告書の作成には、e-Taxというインターネットで申告できるサービスを利用すると便利です。e-Taxを利用するには、マイナンバーカードや電子証明書などが必要です。
申告書の作成後は、税務署に提出するか、e-Taxで送信するかを選択します。提出期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。
住民税と副業収入の実態
副業をしている人は、自分の収入に応じて住民税を支払わなければなりません。
しかし、副業収入が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよいという誤解が広まっています。ここでは、副業収入における住民税の計算方法や申告の必要性、適正な支払いの方法などについて解説します。
副業収入における住民税の計算
住民税は、所得税とは別に地方自治体が徴収する税金です。
住民税は、市町村民税と都道府県民税の二つに分かれており、それぞれに所得割と均等割があります。所得割は、前年の総所得額に応じて決まる税率を掛けた金額です。
均等割は、一人当たり一定額の税金です。副業収入も総所得額に含まれるため、住民税の所得割に影響します。
ただし、副業収入が20万円以下であっても、その他の所得があれば住民税を支払わなければなりません。また、副業収入が20万円以下でも、給与所得控除や基礎控除などの控除額を超える場合は、確定申告をする必要があります。
住民税の支払いと申告の関連性
住民税は、原則として前年の所得に基づいて翌年6月から12月までに分割して納付します。
しかし、給与所得者の場合は、源泉徴収されることが多いです。源泉徴収とは、給与から住民税を差し引いて支払うことです。
この場合は、確定申告をしなくてもよいことがあります。しかし、副業収入がある場合は、源泉徴収されない分を自分で計算して納付する必要があります。そのためには、確定申告をして正確な所得額を申告する必要があります。
住民税の申告と適正な支払い
住民税を適正に支払うためには、確定申告をすることが重要です。確定申告をしないと、以下のようなデメリットがあります。
- 副業収入が20万円以下でも控除額を超える場合は、納付すべき住民税が発生します。しかし、確定申告をしないとその事実が把握されず、納付通知書が届かないことがあります。その場合は、滞納処分や追徴課税などのリスクが高まります。
- 副業収入が20万円以下で控除額以下であっても、その他の所得や控除項目によって住民税の額が変わることがあります。確定申告をしないと、過少納付や過大納付の可能性があります。
- 副業収入が20万円以下であっても、その収入に対する経費や必要経費などの控除を受けることができます。確定申告をしないと、その控除を受けることができず、住民税の負担が増えることがあります。
以上のように、副業収入における住民税の計算や申告は、複雑な場合が多いです。
しかし、確定申告をすることで、自分の所得に応じた適正な住民税を支払うことができます。
また、確定申告をすることで、副業収入に関する記録や証明書などの書類を整理することもできます。副業をしている人は、住民税に関する知識を身につけて、確定申告をすることをおすすめします。
税金逃れのリスクと法的な問題
ここでは、副業で稼いだ収入に対する確定申告の義務や、それを怠った場合に発生するリスクや法的な問題について解説します。
副業で20万以下の収入を得た場合でも、確定申告をしなければならないケースがあります。
また、住民税を払わないために確定申告をしないという行為は、税金逃れとみなされて重大な違反になります。そのような事態を避けるために、正しい知識と合法的な節税対策を身につけましょう。
確定申告をしないリスク
副業で20万以下の収入を得た場合でも、確定申告をしなければならないケースがあります。
例えば、給与所得以外の所得が20万円以上ある場合や、給与所得控除後の所得が103万円以上ある場合は、確定申告が必要です。
また、給与所得者であっても、年末調整では控除されない医療費や寄付金などの控除を受けたい場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告をしないと、これらの控除を受けられずに税金が多くなってしまいます。
税務署によるチェックとペナルティ
確定申告をしないことは、単に税金が多くなるだけではありません。
税務署は、副業で稼いだ収入や住民税の支払い状況をチェックすることができます。
例えば、銀行口座やクレジットカードの明細、ネットビジネスの売上履歴や振込先情報などを照会することが可能です。
また、副業先や家族・友人・知人からの情報提供もあり得ます。税務署が不正を発見した場合は、追徴課税や延滞税・加算税・罰金・刑事罰などのペナルティが科されます。最悪の場合は、懲役や罰金刑に処される可能性もあります。
合法的な節税対策
副業で稼いだ収入に対しては、必ず確定申告をすることが大切です。
しかし、それだけではなく、合法的な節税対策も行うことがおすすめです。例えば、副業で発生した経費や必要経費は、所得から差し引くことができます。また、青色申告や個人事業主向けの制度を利用することで、さらに節税効果が高まります。
さらに、年金や保険料・住宅ローン・教育費などの控除も活用することで、住民税や所得税を減らすことができます。これらの節税対策は、税金逃れではなく、税法に基づいた正当な方法です。副業で収入を増やすとともに、税金を適正に納めることが、社会的にも個人的にもメリットがあります。
副業収入の適切な管理方法
副業を始めたら、収入が増えるだけでなく、税金や保険料などの負担も増えます。
副業収入を適切に管理することは、自分の財務状況を把握するだけでなく、税務上のトラブルを防ぐためにも重要です。ここでは、副業収入の管理方法について、以下の3つのポイントを解説します。
収入と支出の記録の重要性
副業収入は、本業とは別に、個人事業主として扱われます。そのため、副業収入とそれにかかる経費をきちんと記録しておく必要があります。
記録する方法は、手書きの帳簿やエクセルシート、クラウド型の会計ソフトなど様々ですが、重要なのは、収入と支出の日付、金額、内容、領収書や領収証などの証憑を残すことです。
記録を残すことで、確定申告時に必要な所得金額や経費金額を正確に算出できるだけでなく、税務署からの照会にも対応できます。
税務上の義務を果たすためのヒント
副業収入がある場合、確定申告や納税などの税務上の義務を果たす必要があります。確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までに行う必要がありますが、事前に準備しておくことでスムーズに行えます。準備することは以下の通りです。
- 収入と支出の記録を整理する
- 必要な書類を揃える（源泉徴収票、医療費控除の領収書など）
- 確定申告ソフトやe-Taxを利用する場合は事前にダウンロードや登録を済ませる
- 確定申告会場や税務署の混雑状況を確認する
- 納税方法や納期を確認する
確定申告や納税を怠ると、過少申告加算税や延滞税などの追加税が課される可能性があります。また、住民税は本業と副業の合計所得に応じて課されますが、住民税がバレない方法はありません。住民税は市区町村から通知される納付書に基づいて納める必要があります。
副業での賢い資金管理
副業で得た収入は、本業とは別口座に振り込むことをおすすめします。
そうすることで、副業収入と本業収入を明確に分けることができます。また、副業収入の一部は、税金や保険料などの負担に備えて貯蓄しておくことが大切です。
副業収入の貯蓄率は、所得税や住民税の税率に応じて決めるとよいでしょう。
例えば、所得税が10%、住民税が10%の場合、副業収入の20%を貯蓄するという具合です。副業収入の残りは、自分の目標や夢に向けて使うことで、副業のモチベーションを高めることができます。
実例に学ぶ副業税務のノウハウ
ここでは、副業を始めたり、すでにしている方が知っておくべき税務の基礎知識と、実際の副業者の税務事例を紹介します。副業で得た収入は、どのように申告すればよいのでしょうか？
副業で確定申告しないとどんなリスクがあるのでしょうか？
住民税がバレない方法は本当にあるのでしょうか？これらの疑問に答えるために、副業税務のノウハウを学びましょう。
実際の副業者の税務事例
ここでは、副業をしている方の実際の税務事例を紹介します。
副業で得た収入は、所得税と住民税の対象となります。所得税は、年末調整や確定申告で納めますが、住民税は、翌年の6月から12月までに分割して納めます。住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。つまり、今年副業を始めた場合、来年から住民税がかかります。
また、副業で得た収入が20万円以下でも、確定申告をしなければならない場合があります。
例えば、給与所得以外の収入が20万円以上ある場合や、給与所得控除後の所得が38万円以下で給与所得以外の収入が38万円を超える場合などです。
確定申告をしないと、罰則や追徴課税などのリスクがあります。
副業者が直面する税務問題と解決策
副業者が直面する税務問題としては、以下のようなものがあります。
- 副業収入がバレてしまうこと
- 確定申告や記帳などの手続きが面倒なこと
- 税金が高くなってしまうこと
これらの問題に対する解決策としては、以下のようなものがあります。
- 副業収入がバレてしまうことに対しては、正直に申告することです。住民税がバレない方法はありません。住民税は市区町村から通知されますし、国税庁や社会保険事務所とも連携しています。不正や隠蔽をすると、重い罰金や刑事罰を受ける可能性もあります。また、会社にバレてしまう可能性もあります。会社によっては、副業を禁止している場合や許可制にしている場合もあります。その場合は、会社の規定に従ってください。
- 確定申告や記帳などの手続きが面倒なことに対しては、簡易的な方法を利用することです。例えば、副業収入が50万円以下で経費が10万円以下の場合は、青色申告をせずに白色申告をすることができます。白色申告は、収入と経費を簡単に記入するだけで済みます。また、記帳や領収書の管理なども、スマホやパソコンでできるアプリやソフトを利用すると便利です。
- 税金が高くなってしまうことに対しては、節税対策をすることです。例えば、副業収入が50万円以上の場合は、青色申告をすることで、65万円の控除を受けることができます。また、必要経費や損失なども、適切に計算して申告することで、所得を減らすことができます。さらに、個人型確定拠出年金や個人年金保険などの税制優遇制度も利用すると、節税効果があります。
副業と税務の成功ストーリー
最後に、副業と税務の成功ストーリーを紹介します。副業で収入を増やしながら、税務にもしっかり対応している方はたくさんいます。例えば、以下のような方です。
- Aさんは、会社員として働きながら、ブログやYouTubeで収入を得ています。副業収入は年間300万円ほどです。Aさんは、青色申告をして65万円の控除を受けるだけでなく、必要経費や損失なども適切に計算して申告しています。また、個人型確定拠出年金にも加入しており、年間23万円の控除を受けています。Aさんは、副業で得た収入の一部を貯蓄や投資に回し、資産形成にも励んでいます。
- Bさんは、主婦として家事や育児に専念しながら、ハンドメイド作品をネットで販売しています。副業収入は年間100万円ほどです。Bさんは、白色申告をしていますが、経費や損失などもしっかり記録しています。また、個人年金保険にも加入しており、年間12万円の控除を受けています。Bさんは、副業で得た収入の一部を家族のために使い、残りは自分の趣味や教育に使っています。
以上のように、副業と税務の両立は決して難しくありません。副業税務の基礎知識を身につけて、正しく申告しましょう。そして、副業で得た収入を有効に活用しましょう。
